松江市議会 2020-12-08 12月08日－03号
国は今、大規模圃場による大型農業や水田稲作から野菜、園芸作物への転換を求めているようです。昨日、代表質問でも取り上げられましたが、農家の皆さんは何が起きているのか迷われることもあるようではないかと思っています。行政は早い段階で方針を出され、丁寧な説明を生産者へ伝えなければなりません。
国は今、大規模圃場による大型農業や水田稲作から野菜、園芸作物への転換を求めているようです。昨日、代表質問でも取り上げられましたが、農家の皆さんは何が起きているのか迷われることもあるようではないかと思っています。行政は早い段階で方針を出され、丁寧な説明を生産者へ伝えなければなりません。
このほか、大型農業法人部門に本町から出品されましたＬＬＰ横田特定農業法人ネットワーク様が、上位１０点に最終ノミネートされました。 次に、世界農業遺産認定に向けた取組につきましては、今月１日に世界農業遺産等専門家会議の委員などにより、認定に向けた現地調査が行われました。
◎産業経済部長（梅津明則君） 多くの中山間地域において、圃場整備事業完了から既に20年程度経過しているものも多くなってきており、水路の老朽化や大型農業機械の進入が困難な農道などが多くなってきております。 次世代を担う「担い手」に農地集積を進めるためには、維持に手間のかからない水路や大型機械等が容易に進入できる農道整備が必要不可欠であります。
山合いの小さ目の田んぼが多く、その上に排水溝を掘ったりしてもまだはまって大型農業機械が入らないところなどもいろいろとあります。あの田中角栄元総理が田んぼへ入ったこともない者にお米の話をする資格はないという名語録を残されておりますが、今の農業問題こそ一番言い当てているのではないでしょうか。
残念ながら、日本は種子法を廃止したりですとか、先ほどの貿易も同じなんですけど、大型農業を目指すという日本政府の方向でありますので、世界的な流れと日本政府の対応は全く逆な方向であって、日本はこの決議に対して棄権をしたようでございます。しかし、市長おっしゃるように、私も言っておりますけども、雲南市みたいな中山間地域はやはり小農であるべきだろうと思っております。
平たん地農業につきましては宇賀荘ほ場や能義第１ほ場などのような大規模なほ場整備と大型農業機械の導入により生産コストの低減などに取り組んでいる先進的な農業法人の事例を模範としまして、市内の他集落に波及させることが重要と考えております。
強い農業とは、国内での競争はもちろん、海外との競争にも勝たなくてはならないという分でございますけれども、大型農業育成には向かないこの雲南市では、そうしたものを取り組もうとしても、やっぱりコストが高くなっていくということになってくるのではないかなと思います。
そこで、外国米の輸入は、政府が主導してきた大型農業にとっても、ＴＰＰ参加によって競争する相手は農家１軒当たりの耕地面積でアメリカは日本の100倍です。オーストラリアは1,500倍と、比較になりません。その上、日本の農業を支えてきた中山間地での農業を考えるとき、島根の農業は壊滅的な状況になると考えますが、どうでしょうか。 ２つ目に、ＴＰＰ参加により日本の食料自給率は13％とも試算をされています。
また、まとまった農地が確保できないという形になりますと、大型農業機械によります作業の効率化や生産コストの低減ということにも一定の限界があるというふうに考えております。
大型農業機械の普及により時間短縮、重労働の緩和ができました。きつい労働といえば草刈りであります。近年は有害鳥獣被害防止対策を含め、直接生産に結びつかない作業まであります。生産費に見合う米価の保障、大変厳しい中山間地の農業を支援する援農隊のような制度をつくるようなお考えはないでしょうか。 ○議長（濵松三男） 産業経済部長。
市内でも８０歳を過ぎてなお大型農業機械のオペレーターとして従事しなければならない現実がございます。地方にとって農業は地域経済の柱の一つであり、後継者対策が課題となる中で、不幸にして農家の経営主を失うことは、個々の農家はもちろん地域にとっても大きな損失でございます。そして死亡事故に至らないまでも数多くの重傷、軽傷が発生し、さらにヒヤリ・ハットの無傷の事故は数え切れないものと思います。
○議員（２番 内田 勇君） 奥出雲町においては、やはり大型農業というのはやっぱり限度があると思っております。どうか前向きにいいＸ部分をお願いをしたいと思います。 高齢者と女性の生きがい対策として、地産地消のビジネスモデルを構築し、農産物の販路を確保したり、農産物の加工場等で雇用創出を図り、自分の居場所、自分の出番をつくってあげる生きがい対策についてお伺いをいたします。
農業従事者は干拓地に入所することの条件として出身地のすべてを捨てて入所と同時に大型農業機材の購入に伴う借金が１戸当たり4,000万円に膨れ上がる一方で、八郎潟が田んぼとして軌道に乗るまで10年以上の月日がかかり、途中で断念される農家が続出したようです。
同じ農業といたしましても、いわゆる都市型農業あるいは東北、北海道といった大型農業とは全く違った中山間地域のものについては大変厳しい農業情勢到来ではないかなというふうに思っております。 そこで先ほどお話ししますように、全国の都道府県においては１００％効果があるというふうな評価もあるわけでございますし、市町村においても９６％というふうな高い評価をいただいとるとこでございます。
農林水産業費につきましては、特定農業団体に対する大型農業機械の購入支援経費を計上いたしております。 商工費につきましては、中国からの観光客の増加に伴い、受け入れ促進補助金を増額いたしましたほか、国内観光客の増加に伴い、観光客受け入れ事業も増額いたしております。
農林水産業費につきましては、集落営農育成事業として、大型農業機械を購入する特定農業法人に対し支援する経費を計上いたしております。 商工費につきましては、Ｒｕｂｙの技術認定制度や開発支援普及活動を行う会社に対する出資金を計上いたしましたほか、中国上海及び台湾等への産品輸出促進、観光客誘致のための経費や、来年４月に武者行列を開催するための準備経費を計上いたしております。
◆23番（福田安信君） 農家側も、特別な事情でございますので、いろいろと検討はしていかなきゃならないと思っておりますが、我々の子供の時代の農家のイメージと、このごろは大型農業機械あるいは莫大な農業資材を投じての農業でございまして、１年も何もとれないというようなことだと農家経済の上では大変なことになりますので、この点については、特にまたいろいろな点で御配慮いただきますようにお願いをいたす次第でございます
必ずしも10法人すべてが、農地を土地利用型の農業をやってるわけではございませんが、高齢化が78％という状態の中で、昨年よりもことし、ことしよりも来年、見る見るうちに農地がみずから耕作できなくなってきていると、そういう状態の中で、一方では大型農業ができるような基盤ができつつあると、農地を農家がそれぞれ手放すという実態がございますので、今が転換期にあるというふうに私どもは見ております。
また、農村部においては、大型農業機械の導入であるとか、非常に農家の高齢化が進んでおります。草刈りあるいはそういったことで農地の保全・維持・管理、こういったものが難しくなって、農道の舗装に対する要望も非常に多くなってきております。是非とも現地を確認されるなど再点検をされるべきと私は思いますが、いかがでしょうか。
そしてまた、大型農業だけで日本の農業はやっていけないことは明らかになっています。農業が江津市で健全に営まれることは、地域の人口を維持するにも欠かせません。地方政治において食糧、農業、農業が果たしている環境保全や地域産業振興の点から見ても、農業は江津市民全体にかかわる問題としてとらえなければならないと考えています。農業の振興を願う市民や消費者もふえています。